時代に合った新しい福利厚生制度の構築

 
ワークライフベネフィットでは、これからの新時代に合った働きやすい職場環境のための福利厚生プランを経営者・従業員と一緒に考えて設計していきます。
 
価値観は常に変化しています。もう何年もそのままにしている福利厚生制度では働く人の満足度を高めることは難しくなっているのが現状です。
言い換えれば、「福利厚生の賞味期限切れ」だと考えてください。
1万円の高級メロンも食べ時を逃すとただの生ゴミになるのと同じです。
 
今は昔と違って物は十分に揃い、豊かな生活のためにがむしゃらに働く人も少なくなりました。
どちらかというと、自分や家族との時間や趣味の時間を大事に思う人も増えています。
このようなワーク・ライフ・バランスを重要視する人にとって、昭和・平成時代の古い福利厚生制度では会社にエンゲージメント(会社との絆)を高めることはできません。

では、どんな職場が働きやすい職場なのか?

この問いをワークライフベネフィットと一緒に考えて改善してみませんか?
人づくりに全力でお手伝いします。
 

福利厚生改革のポイント

 
福利厚生とは「給料以外の報酬やサービス」です。
法定福利
法定外福利
この2つに分けられます。

法定福利には、
「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労働保険」「子ども・子育て拠出金」などがあります。
これらについては法律で定められているので独自で勝手に変更することはできません。

ポイントは、法定外福利です!

法定外福利には、
「住宅手当」「交通手当」「慶弔見舞金」「慰安旅行」「新年会・忘年会・懇親会」「施設利用料の割引や補助」などがあります。

この法定外福利については、一見社員が喜ぶような制度に見えますが、本音は違うようです。
ここに潜む問題点は不平等価値観です。

実家または持ち家通勤の人と賃貸住宅の人では住居費が違います。
人によっては会社から手厚い待遇を行けている人もあれば、全く手当の対象にならない人もいます。
独身者にとって結婚、出産、子育て手当は無関係の手当です。既に親族がいない人にとっての弔慰制度も利用することはありません。

このように、人によって会社が行う福利厚生サービスには差が出てきますので不平等感が否めません。

更に、慰安旅行や新年会・忘年会などを楽しみにしている従業員も少なくなってきました。それどころか、仕方なく参加する強制感に感じている若手従業員も多くなってきました。

経営者が起こしてしまう過ちの中で、この慣例的な制度恒例行事をやることが福利厚生の充実と勘違いしている場合もあります。
経営者サイドでの一方的な福利厚生制度と従業員の働きがいがある生き生きとした職場づくりのための福利厚生制度とは全く別物と考えてください。

従来の福利厚生制度を新たな新・福利厚生制度に再構築しなおすことで福利厚生費用の大きな変化もなく改革することも可能です。

日本経済団体連合会の調査によると、2018年度の「従業員1人1ヵ月あたりの福利厚生費(法定外福利費)」の平均は2万5,369円でした(法定福利費は8万8,188円)。

1ヵ月の使用目安は、2万5,000円前後が1つの基準といえそうです。

ワークライフベネフィットでは、この新・福利厚生制度の再構築をプロデュースします。
是非お任せください。